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ドクターが少ない病院だからこそ電子情報化が必須~医療法人茨城愛心会 古河病院の事例紹介~

徳洲会インフォメーションシステムは、日本最大規模の医療グループである徳洲会の情報化を一手に担っている。オープンな標準技術・製品で柔軟かつコストパフォーマンスの高いプラットフォームを提供するデルをパートナーに、グループの病院情報システム整備に取り組んでいる。経営・臨床データを利活用するBIツールなどを開発してきた同社は、災害対策としての診療データの遠隔地バックアップシステムを、2012年秋にリリースされたWindows Server 2012を早くも搭載したPowerEdgeとPowerVaultシリーズで構築した。

日本最大規模の医療グループの情報化を一手に担う~徳洲会インフォメーションシステム~

徳洲会インフォメーションシステム

「生命だけは平等だ」という理念を掲げる徳洲会は現在、北海道から沖縄県まで66病院を含む280を超える医療施設を運営する。大規模な医療施設だけでなく、地域に密着した診療所の充実に加え、高齢化社会を見据えた介護施設や社会福祉施設も開設し、全国各地の医療不足地域や離島・僻地に至るまで、医療・介護・福祉関連施設を展開している。

その徳洲会グループを情報システムの活用の側面から支援するのが、徳洲会インフォメーションシステムだ。それまでは、それぞれの医療施設で進められてきた医療情報化を一手に担い、巨大医療グループの情報化戦略を推進する役目を担っている。同社の設立の背景には、グループ内の経営・診療データを活用・分析する管理ツールの開発や統一情報システムの構築により、患者サービスおよび医療の質向上へつなげる狙いがあった。

「グループ経営のための効率的なデータ活用を推進していくために、個別導入されてきた電子カルテのベンダー統一と、ばらばらだった各種コード体系の一元化を行う必要がありました。その上で集約したデータを分析・活用するBIツールなどを開発することが当初の主業務でした」。徳洲会インフォメーションシステム取締役兼専務執行役員 尾崎勝彦氏は同社設立の経緯をこう述べる。 現在、66病院のうち47病院で電子カルテ・オーダリングシステムが稼働するが、すべてのシステムがソフトウェア・サービスのシステムに統一された。同社の設立と電子カルテシステム統合事業と前後して、デルを戦略的パートナーとして徳洲会グループのインフラ整備が進められてきた。

オープンで標準化された製品・技術を採用

 「医療のIT化戦略において、システム仕様がオープンであること、デファクトスタンダードであることを基本とし、コストパフォーマンスを最優先にシステムを選定し、ベンダーをパートナーとしています」(尾崎氏)。ソフトウェア・サービスの電子カルテはMicrosoft Windows Serverをはじめ、マイクロソフト製品をプラットフォームとしており、「最も普及しているデファクトスタンダードで統一し、あくまでもソフトウェア開発・提供に徹していること、また病院のデータ活用に際してオープンな思想で臨んでいることを評価しているからです」と尾崎氏。デルとのパートナーシップについても、「オープンな標準技術をベースに柔軟かつコストパフォーマンスに優れたプラットフォーム提供をしてくれると考えたからです」と続ける。

一方、全病院の医療データのマスターコード統一については約9割のコード統一を達成、全66病院の経営データは一元的に管理・分析できる環境が整備されている。それにより、経営指標、臨床指標、医療安全、患者満足度、部門業務量、各種統計指標などのデータを分類・抽出し、分析・加工することにより、経営の詳細分析や業務の効率化、患者へのサービス向上を支援している。診療行為別統計や薬剤構成比、手術コスト算出など経営指標データの分析は病院経営の効率化に寄与し、病院滞在時間調査・分析は患者サービス向上に役立てられてきた。

 一方、徳洲会が日本最大規模の医療グループとして真価を発揮できる点は、コード体系の統一を背景とした約700万人に及ぶ患者の臨床データの活用である。

病院経営管理ツールの開発をはじめ、グループの情報戦略を担う徳洲会インフォメーションシステム。

具体的には、厚生労働省、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が推進する医療情報データベース基盤整備事業への疫学的調査・分析のためのデータ提供、数千人規模の抗がん剤適用患者における奏効率など化学療法データの活用・分析など。また、製薬会社のモニターが行う原資料閲覧(カルテ情報と症例報告書の照合)を支援するリモートSDV(Source DataVerification)を開発・提供するなど、大規模な治験ネットワークを有する徳洲会グループの存在価値を高めている。まさに医療ビッグデータ活用の端緒といえる事業だ。

災害時の診療継続を担保する診療情報の遠隔地バックアップ

こうした医療情報のビッグデータ活用では、汎用的かつ先進的なIT技術が不可欠。その基盤構築にデルの技術やノウハウが寄与している。徳洲会インフォメーションシステムがデルとともに取り組んだのが、各病院の災害時事業継続を目的とした電子カルテデータの遠隔地バックアップである。「東日本大震災で医療機関の診療情報消失を目の当たりにし、大規模災害では診療データは遠隔地にバックアップすべきであり、患者さんの医療継続のために迅速なシステム復旧を可能とする仕組みを構築すべきと考えました」(尾崎氏)とディザスタリカバリソリューション導入の背景を述べる。

データセンターのバックアップサイトでは、Microsoft Windows Server 2012をいち早く搭載したPowerEdge R720xd(10台)とPowerVaultシリーズ(物理容量301TB、実行容量150TB)を導入。Microsoft SQL Server 2012をレプリケーションすることにより、電子カルテが導入された47病院すべてのデータが徳洲会のセキュアなGroup-VPN回線を介しリアルタイムでバックアップされている。また、データセンターには常時保存用とは別に災害時用サーバ(5TB×2台)が用意され、災害時には被災した病院の電子カルテデータを復元し、サーバごと被災病院に持ち込んで運用。データを現地のサーバにリカバリする手間をなくしている。

同社では、今後検査データ・処方データとともに検査画像も遠隔地バックアップを実施していく計画という。

災害時の電子カルテデータ バックアップと復元方法

2013年3月までに電子カルテシステムが導入されている47病院すべての電子カルテデータがデータセンターにリアルタイムでバックアップされる環境を構築した。

掲載元 デル株式会社

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